2003年11月07日(金) 19時49分

住基ネット試算　「１２年度に効果」もやり直し−−前提条件に実態とズレ　／長野（毎日新聞）

　◇県情報保護審
　県本人確認情報保護審議会（会長、不破泰・信州大大学院教授）が６日、県庁で開かれ、県が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にかかる費用と導入に伴う効果の試算を提出した。一部手続きの簡略化などによる行政、住民側への効果が１２年度にシステム構築費を含めた費用全体を上回るとする内容。しかし、試算の前提条件が実態と懸け離れていることを指摘する意見が相次ぎ、試算をやり直していくことになった。
　県は、自治体を人口規模別に１０万人以上▽３万人以上１０万人未満▽１万人以上３万人未満▽１万人未満——の４パターンに分類し、それぞれ該当する自治体に聞き取り調査を実施。事務処理時間や経費の増減などの効果を数値化して金額を試算し、住基ネットの経費と比較した。その結果、人口１０万人以上の自治体は０３年度に、１万人以上１０万人未満は０４年度に、それぞれ効果が費用を上回る。一方、県内の７５自治体が該当する１万人未満は１２年度にようやく上回ることなった。
　しかし、試算は、８月に交付が始まった住基カードの普及率を「今年度は人口の１％で毎年２％ずつ増加する」と想定しているが、実際には先月までの交付申請件数は県内で計１８２４件、わずか人口の約０・０８％にとどまっている。また、多額の費用を要することが予想されるシステム更新費用などが盛りこまれていないなど、委員側が試算の前提条件の問題点を次々と指摘。今回の試算を出発点にし、より実態にあった試算にしていくことで県、委員側が一致した。
　また、インターネットを使って電子申請を行う際の本人確認に使われる「公的個人認証サービス」について、県として事務委任のあり方を含めてどう対応するべきかについても審議に入った。【西田進一郎】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031107-00000001-mai-l20