2003年11月07日(金) 19時25分

マルチ商法被害が急増　「いいバイトある」と勧誘、高額商品を買わせる手口　／東京（毎日新聞）

　◇４都県の大学生の間で
　東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、マルチ商法に巻き込まれる未成年者や大学生が急増している。「いいアルバイトがある」と誘って高額商品を買わせる手口が特徴で、友人を失った揚げ句、ローンの支払いだけが残るケースが多いという。都消費生活総合センターは「『月収１００万円も夢ではない』などと勧誘してくるネットワークビジネスには注意が必要」と呼びかけている。
　今年度上半期（４〜９月）、未成年者や大学生から４都県の消費生活センターに寄せられたマルチ商法の相談件数は計４７３件で、前年同期に比べ１・５倍となった。神奈川県では２・４倍に増えている。
　マルチ商法は、組織に入る条件として、１０万〜３０万円の健康食品や化粧品を購入させ、無理やり高金利の学生ローンを組まされることが多い。「簡単で楽しい広告宣伝ビジネスがある」「友人を誘うだけで金もうけができる」などと長時間にわたって口説かれ、友人から友人へとクチコミで広がっているという。
　商品は「特別な成分が入っているのでガンに効く」という健康食品などで、「友人を誘えばすぐに元がとれる」と説明されて契約したものの、友人を誘っても誰にも相手にされず、不要な商品の支払いだけが残った——というのが典型的な事例。同センターは６日、緊急消費者被害情報を出し、若者たちに、（１）簡単にもうかるという「うまい話」には注意する（２）金利の安い学生ローンはない（３）契約書面を受領した日から２０日以内ならクーリング・オフができる——とアドバイスしている。【奥村隆】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031107-00000003-mai-l13