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都消費生活総合センターによると、４月から９月の間に１都３県で寄せられた相談は計４７３件で昨年同期の約１．５倍。うち半数以上が健康食品や化粧品を販売する特定の業者に関するものだった。
１０万−３０万円で商品を購入して会員となり、友人を会員に誘えば高利益が得られると説明。喫茶店で深夜まで長時間勧誘したり、健康食品を「がんに効く」と説明したりするなど違法な勧誘も行われているという。
「学生ローンで１０万円を借りて入会したが、友人を誘っても相手にされず支払いだけが残った」（化粧品販売の契約を結んだ女性）といった相談が相次いでいるという。
ZAKZAK 2003/11/07