2003年11月06日(木) 23時00分

消費者基本法の改正へ要点報告（日経新聞）

　内閣府は6日、消費者保護基本法の改正に向けた要点を、国民生活審議会（首相の諮問機関）消費者政策部会に報告した。消費者が自立できる環境整備など基本理念のほか、契約の適正化など基本的な施策を盛り込む方針を示した。

　消費者政策の柱になる消費者保護基本法は1968年の制定以降、抜本的な改正をしておらず、政府は実情に沿った内容に変更することを決めている。今回の要点は、消費者政策部会が今年5月にまとめた報告書に基づいてまとめた。

　基本理念には、消費者の権利確保や環境への配慮なども打ち出す必要性を指摘した。このほか行政や事業者の責務と消費者の役割、苦情処理などについて大まかな方向を示した。(23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031106AT1F0600W06112003.html