2003年11月06日(木) 00時00分

県内の「架空請求」相談４０００件 ０３年度上半期 （東京新聞）

　利用した覚えのないサービスの利用料の支払いや、借りた覚えのない借金の返済を迫る「架空請求」の被害について、県内の消費生活相談窓口への相談件数が四〜九月の本年度上半期で三千九百九十八件に上ることが、県の調査で分かった。

　県県民生活課がまとめたのは、県や県内の市町の窓口計十八カ所。月ごとの相談件数は、二百六十二件だった四月から毎月増え続け、八月は千二百六十六件にまで急増。九月はやや減り八百九十六件となったものの、依然高い水準にある。実際に支払ってしまった件数も毎月二十件前後あるという。

　金の支払先に指定された口座番号が記載されていれば、県は金融機関に通知して口座凍結を求めているが、支払先を記載せず被害者に電話で連絡を強要する悪質で巧妙なケースも最近増えているという。

　県は、県内の自治体の消費生活相談の担当者に対し、住民への注意喚起を強化するよう要請。対応策として▽身に覚えがなければ無視する▽電話をかけるよう指示があってもかけない▽請求のはがきや封筒などは証拠として保管する▽悪質なら警察に届け出る−を挙げている。（加藤　益丈）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20031106/lcl_____sga_____000.shtml