2003年11月06日(木) 00時00分

資格講座の受講経験者狙い架空請求　県内、３９万円被害の男性も（富山新聞）

　富山県内で過去に資格取得の通信講座を受けた契約者が、別の業者から契約は継続しているとして受講料金名目で三十—四十万円をだまし取られる被害が相次いでいることが、五日までの県警などの調べで分かった。県消費生活センターには今年四月以降、同様の相談が未遂も含めて四十件以上寄せられており、県警は「身に覚えのない請求には応じないように」と注意を呼び掛けている。　県消費生活センターによると、資格講座に絡む架空請求に関する相談は今年四月から八月にかけて四十三件。相談者のほとんどが三十代の男性で、過去に行政書士や衛生管理士、パソコン検定などの通信講座を受けていたという。　今年夏に約三十九万円をだまし取られた県東部の三十代男性の場合、自宅に債権回収業を名乗る団体から「通信講座の学習処理が滞り、約三十九万円が不良債権となっている。期限までに支払わないと八十九万円になる」などと高圧的な文面で書かれた封書が届いた。　男性は文書に書かれた銀行口座に要求された現金を振り込んだが、数日後にほかの業者から同じ内容の電話があり、初めて架空請求だと気付いたという。　県警や県消費生活センターでは、契約者の記憶が薄れた時期を見計らっての詐欺とみて、業者間で契約者の個人情報が漏えいしている可能性も含め警戒を強めている。

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20031106004.htm