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報告は政府・公共機関がインターネットのウェブサイトに提示している情報量、国民１０００人当たりのパソコンや電話台数とネット利用者数などを指数化してまとめた。
２年に１度の同報告で、１９１の国連全加盟国を対象にしたのは今回が初めて。政府がウェブサイトを持たず、オンライン化されていない国が１８カ国あった。
報告は「電子政府化の進展は、新技術を獲得しようとする意欲よりも、通信インフラなど既存の条件に左右されている」と分析。
先進国と発展途上国のデジタルディバイド（情報格差）もあるが、先進国でも電子政府化への対応は十分とはいえず、ネットワーク化による官僚機構の簡素化や市民参加の拡大などが今後の課題だと指摘している。（共同）