2003年11月05日(水) 15時47分

「不法投棄」と偽情報、ＮＰＯ幹部を業務妨害で逮捕（読売新聞）

　建設残土の不法投棄撲滅を訴えて活動しているＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「消費者問題研究会」（東京都中央区）が、都内の大手産業廃棄物処理会社の仕事を巡って、「不法投棄をしている」などと虚偽情報を流し、業務を妨害したとして、警視庁組織犯罪対策部は５日、偽計業務妨害の疑いで、同研究会の会長榎原一吉容疑者（５４）ら幹部３人を逮捕した。

　同研究会は、産廃処理会社に賛助金を求めて断られていたほか、他のゼネコンなど十数社から５０００万円近い資金を集めており、警視庁はＮＰＯを隠れみのにして不当な資金集めをしていた疑いもあるとみて実態解明を進める。

　調べによると、榎原容疑者らは昨年１月、東京都中央区のマンション新築工事現場を訪れ、元請けの中堅ゼネコン（本社・千代田区）の関係者に、「この現場から出る残土を処分する産廃会社は不法投棄をしている。排出元として責任を問われるぞ」などとうそを言い、下請けとして入っていた江戸川区内の大手産廃処理会社との契約を解約させ、産廃会社の業務を妨害した疑い。

　関係者によると、榎原容疑者らは一昨年秋ごろから、この産廃処理会社に関する虚偽の情報を千葉県に数回通報する一方、一昨年１２月には、同研究会の別の理事が産廃会社に対し、賛助会員（年会費一口２０万円）となるよう勧誘。しかし、同社はこれを拒否した。

　また、同研究会は、産廃会社の取引先の少なくとも１２社に「（産廃会社に）千葉県が査察に入った」などと虚偽文書をファクスで送りつけたり、虚偽事実を同研究会のホームページに掲載したりした。

　一方、これまでに、大手ゼネコンなど十数社から、同研究会関連の口座に５０００万円近い振り込みがあったことが確認されており、警視庁は、振り込みの趣旨など資金集めの実態も調べている。

　消費者問題研究会は一昨年３月、内閣府からＮＰＯ法人としての認証を受けた。内閣府に提出した昨年の事業報告書によると、建設汚泥の不法投棄撲滅を図る目的で、東京都や千葉県などの工事現場から出る残土の追跡調査を活動の中心としていた。メンバーは役員を含め１６人とされている。

　警視庁によると、榎原容疑者は、指定暴力団と関係が深く、右翼団体幹部を務めていたこともあった。研究会内では「会長」を名乗っており、事実上の代表者とみられるが、内閣府への報告書や、法人登記上は役員に名を連ねていない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000105-yom-soci