2003年11月05日(水) 10時34分

賃金格差訴訟の請求棄却　「兼松」の女性６人が訴え（共同通信）

　男女のコース別人事による賃金格差は違法として、総合商社「兼松」（東京）の社員と元社員の女性計６人が、男性との差額など計約３億１９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の山口幸雄裁判長は５日、原告の請求を棄却した。
　判決などによると、６人は、１９５７−８２年入社で、６６−４２歳の社員３人と元社員３人。兼松はもともと男女別の賃金体系だったが、１９８５年に男性を一般職、女性を事務職と一律に振り分けるコース別賃金制度を実施した。
　６人は９５年に提訴。９２年４月から今年７月の結審までの賃金や一時金の差額、慰謝料などを請求し「制度自体が合理性のない性差別で、実際に男女の仕事に違いはなく賃金に格差をつける理由はない」と主張。
　会社側は「男性は基幹業務、女性は補助業務を担当していた。女性は勤務地限定で採用しており、賃金格差は当時、適法だった採用手続きの結果だ」と反論していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000041-kyodo-soci