2003年11月05日(水) 10時48分

公団訴訟、２審も住民敗訴　値下げ販売で賠償請求（共同通信）

　公団マンション値下げ分譲訴訟の控訴審判決で、横断幕を手に東京高裁に向かう原告ら＝５日午前９時４２分 　 　住宅・都市整備公団（現都市基盤整備公団）の分譲マンション約８４０戸を購入した首都圏の約１２００人が、売れ残り分を不当に値下げ販売され資産価値が減ったとして、公団に約３０億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の江見弘武裁判長は５日、請求を棄却した１審東京地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。
　同種訴訟はほかに３件あり、２件は東京、福岡高裁で住民側敗訴が確定している。１件は公団賃貸住宅の住民が建て替え後に優先分譲を受け、その後の値下げ販売を問題にした特殊なケース。東京地裁は「値下げは適法だが、契約時の説明が不十分だった」と一部訴えを認め、住民、公団側双方が控訴している。
　今回訴えた約１２００人は、１９９３−９７年に茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川の１都４県で公団マンションを購入した住民ら。
　１審段階から「『値下げはしない』と説明していた公団が、大量の売れ残り住宅を１０−３０％程度値下げして販売したため資産価値が下がり、精神的損害を受けた」と主張していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000045-kyodo-soci