2003年11月04日(火) 03時10分

無限債務責任の「包括根保証」、金額・期間を制限へ（読売新聞）

　法務省は３日、債務者の保証人が金額や期間に制限なく責任を負う「包括根保証」について、保証する金額や期間に法的な制限を設ける方針を固めた。景気低迷による倒産などで保証人が大きな債務を負うケースが目立つため、法的な歯止めが必要と判断した。

　年明けにも法制審議会（法相の諮問機関）で具体的な内容を検討し、民法改正案か特別法案を来年中の国会に提出する考えだ。

　継続的な取引から生じる不特定の債務を保証する根保証のうち、債務者の一切の債務について金額の限度、期間を定めずに保証することを包括根保証という。

　担保に乏しい中小企業が融資を受ける際、金融機関から経営者や出資者個人が包括根保証を求められることが多く、経営者の親族や知人が第三者保証人となる場合もある。

　法務省は保証人を保護する目的で、現在の民法にはない保証契約の在り方に関する規定を新たに設け、金額と期間の両方、またはどちらかの制限のない根保証は無効とする方向で検討を進める。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031104-00000101-yom-pol