2003年11月01日(土) 14時35分

地方自治体のパソコンなど、複数年リースで経費削減へ（読売新聞）

　総務省は１日、地方自治体がパソコン、コピー機などのＯＡ機器を複数年の契約でリースを受けられるよう、地方自治法を改正する方針を固めた。

　パソコンの普及などで行政のＩＴ（情報技術）化が進む中、業務を効率的に行い、経費を削減するのが狙いだ。来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する。

　地方自治法では、利用契約は原則的に単年度とし、複数年契約は２３４条で電気、水道、ガス、不動産などに限定している。改正案では、２３４条にパソコンなどのＯＡ機器を追加する内容を盛りこむ考えだ。

　現在、市役所や町村役場などでは多くのパソコン、ファクス、コピー機などを１年契約のリースで使用している。来年以降は、届け出や申請などの行政手続きをパソコンで行う「電子自治体」が本格的に稼働するため、リース契約も大幅に増える見通しだ。

　法改正が実現すれば、例えば、自治体が業者と３年程度のリース契約を結び、今よりも割安の料金で常に最新の機器を利用できるようになる。

　中央省庁でも、多くのパソコンなどを１年契約のリースで利用している実態は同じ。この扱いは財務省が所管している。今後、自治体で複数年リースが進めば、国の“無駄遣い”がクローズアップされる可能性もある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031101-00000105-yom-pol