2003年11月01日(土) 00時00分

節電器商法、県内でも提訴（朝日新聞・）

　　電気代を節約できるというふれこみで「アイディック」（本社・東京、船原新社長）＝任意整理中＝が販売した節電器がほとんど効果がなかったとして、クレジットで購入した県内などの自営業者ら２５人が３１日、同社と船原社長、大手信販３社を相手取り、総額約３１００万円の損害賠償を求める訴えを富山地裁に起こした。

　　弁護団によると、同社は９９年１２月〜０２年１２月にかけ、「２〜４割の節電効果がある」などと言って約３０万〜１６０万円の節電器を訪問販売した。原告らは信販会社とクレジット契約を結び、購入したが、節電効果はなかったという。

　　原告らは同社と船原社長に、すでに支払った金と未払い金などの賠償を請求。また、報道などで節電器による被害を知りながら同社との契約をやめなかったとして、信販３社にもすでに支払った金の返還と、未払い金の不存在確認なども求めており、総額で約３１００万円となる。

　　同社は今年１月に任意整理開始を表明し、事実上倒産。その後、被害が表面化した。県弁護士会は５月と６月の相談会でそれぞれ約２０人の相談を受けていた。２５人の原告以外にも被害者はおり、今後、時期をみて追加提訴するという。

　　同社の節電器を巡っては９月３０日、宮城、大阪など１１府県の自営業者らが同様の訴えを一斉に起こしていた。３１日は富山県のほか、長野、新潟両県の弁護団も提訴した。

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http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3953