2003年11月01日(土) 00時00分

視聴率買収社員、日テレが横領で刑事告訴へ不正工作費５００万円、制作費流用か（ZAKZAK）

視聴率買収問題で揺れる東京・汐留の日本テレビ　日本テレビのプロデューサーによる視聴率買収問題で、その不正工作にかけた費用が５００万円に上ることが分かった。同社は１日までに、業務上横領などの疑いで刑事告訴の検討もはじめた。

　現在、同社では調査委員会（委員長＝江幡修三・元検事総長）を設置し、資金の流れなどを追っている。

　工作をした４０代のプロデューサーは当初、工作開始時期を昨年７月とし、調査世帯を割り出した興信所、番組視聴を依頼した元制作会社社長夫妻、さらに番組視聴依頼を受けた世帯への謝礼などに計約２００万円を支払ったと説明。

　しかし、その後、プロデューサーが一昨年から別の調査機関を使って調査世帯を割り出し、視聴依頼していたことが判明。この際、視聴世帯を割り出すためにビデオリサーチ社の調査員への尾行が大規模になった。

　関係者によると、「尾行のために、車やオートバイを何台も使い、調査世帯の割り出しに執念を見せていた」という。この結果、工作費用も全体では５００万円規模に膨らんだとみられる。

　このプロデューサーの場合、年収が約２０００万円といわれる。サラリーマンにしては役員並みの高収入だが、「プロデューサーという仕事柄、出ていく金も多く、彼の場合は住宅ローンも抱えており、何百万円もの金がポンと出せるとは考えられない」（日テレ関係者）。それだけに、５００万円もの額を自分の給料から捻出したと判断するのは難しい。

　日テレでは、制作費の流用などで資金を工面した可能性もにらみ、さらに調査を続ける方針だ。

ZAKZAK 2003/11/01

http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_11/1t2003110102.html