2003年11月01日(土) 10時42分

＜家庭用パソコン＞来年度から処理手数料（琉球新報）

　使わなくなった家庭用パソコンのリサイクルが10月から義務化されたが、那覇市はごみとして出された家庭用パソコンの収集に、処理手数料を徴収することを検討している。9月末までに販売されたパソコンのリサイクルには、消費者がメーカーにリサイクル料を支払う必要があるが、ごみとして出す場合の手数料をリサイクル料より高く設定することでリサイクルを促す狙い。12月市議会に条例改正案を提出、来年4月から実施する考えだ。
　家庭用パソコンは、資源有効利用促進法に基づく省令改正で各メーカーに回収・リサイクルが義務づけられた。10月1日以降に販売されるパソコンには3000円から7000円のリサイクル料があらかじめ上乗せされているが、それ以前に販売されたパソコンは、消費者が回収費用をメーカーに支払い、郵便局を通じて回収してもらう。
　市は現在、家庭用パソコンは粗大ごみとして300円を徴収し収集するか、燃やさないごみとして収集している。省令改正では市民、自治体に義務を課してないものの、ごみとして出された場合には収集する必要があるとの判断や、リサイクルを推進する立場から処理手数料設定を決めた。29日に市一般廃棄物対策推進審議会に諮問し、この中でも「自主回収に流れるよう抑制力のある料金設定を」との意見でおおむね一致した。具体的な金額は今後決める。
　市によると、県内11市のうち10月以降、回収義務のあるパソコンは収集しない市や、那覇と同様の対応をとる市もあり、対応はまちまちだ。市民の負担が増すことから、市は周知広報などを通じ、リサイクルへの理解を求める考え。また、不法投棄も「現実的に懸念している」（環境政策課）としており、専門の担当とも連携し、対策を強化するとしている。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031101-00000006-ryu-oki