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2003年11月01日(土) 00時00分

Microsoftに新たな訴訟の影? ECが独禁法違反の疑いもあると事実関係を調査MYCOM PC WEB

欧州委員会(EC: European Commission)は、Microsoftが、ヨーロッパでビジネスを展開するIT企業と結んだライセンス契約条項について、いわゆる独禁法に違反し、不法に市場における独占状態を強めているとの疑いもあることから、事実関係の調査に乗り出したことを明らかにしている。

初期の調査活動として、すでにECは、複数のOEMメーカーに対して一連の質問状となる書簡を送付しており、その回答に基づいて今後の対応が決定されるという。現時点では、ECからMicrosoftに対し、事実調査を求める直接的な接触は取られていないようだ。欧州IT企業への書簡内容も一切公開されておらず、あくまでも調査は初期段階にあるとのコメントが出されているものの、明るみとなる事実関係によっては、本格的な独禁法訴訟へ発展していく可能性を秘めている。

今週、Microsoftは係争中の訴訟に対し、円満な解決を目指して真剣な努力を続けているとの姿勢をアピール。米司法省との和解に続き、当初から独禁法訴訟で争われた20州のうち、マサチューセッツ州を除く19州との合意に達していること、AOL-Time WarnerおよびBeとの訴訟問題が解決されたこと、消費者が同社を相手取って起こした集団訴訟に関しても、全10州で和解合意に至っていることなどを例に挙げつつ、一連の独禁法訴訟を解決するため「意義ある前進を続けている」とのコメントが発表された。

同社は、欧州で続いている独禁法訴訟に関しても言及し「訴訟をポジティブに解決することを目指して、ECと建設的な協力をしていくことを望んでいる」とのコメントを公表。訴訟行為にビジネスを妨げられるような状況は過去のものとし、将来の技術革新に注力していきたいとする同社の抱負を明らかにしている。

欧州では、Sun Microsystemsによって起こされた、MicrosoftがWindows 2000の販売時に技術情報の公開を拒み、主にローエンドのPCサーバ市場の独占状態を強めようとしたという独禁法訴訟と、WindowsにWindows Media Playerを組み込んで販売することは、ユーザーが他社のマルチメディアプレイヤーを選択する自由を奪って、不当に市場における独占状態を強めているとする独禁法訴訟に関し、審議が継続している。

米MS、マサチューセッツ州へ約100万ドルの支払い命令が下る
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/24/26.html

米MS、米Beと和解、2,325万ドル支払いへ
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/08/25.html

EU、TLDの不正使用「サイバースクワット」に関する調査を開始
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/08/05/09.html

【レポート】アメリカへの巻き返しを図るEUのITプロジェクト
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/07/23/05.html

Microsoft
http://www.microsoft.com/

European Commission
http://www.eurunion.org/

(MYCOM PC WEB)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031101-00000096-myc-sci