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■『無視を』県が注意促す
入金口座を明記せず、連絡を求めるのは、不審に思った人が銀行に連絡して口座が凍結されるのを防ぐためとみられる。
あるケースでは、複数の携帯電話の番号や連絡期限、整理番号などが記され、「連絡がない場合は、回収員を取り立てに向かわせる」とするはがきが届く。請求金額やセンターの所在地などは書かれておらず、受取人が電話すると、本人かどうかを確認して「有料アダルトサイトの使用料」などとして数万円から数十万円程度を請求。しかし、サイトの使用日時など詳細を示すよう求めると「回収を請け負っているだけなので、細かいことは分からない」と返答を避け、「おたく払う気あるの」などとすごんでみせるという。
このほか、封書やメールなどで同様の連絡を求めるケースや、中には直接、電話をかけてくるケースもある。
浜松市や周辺市町村を管轄する西部県行政センターによると、こうした架空請求などに関する苦情相談は昨年四−九月期は二百三十三件だったが、同十−三月期は四百五十二件に増え、さらに今年四−九月期は千二百六十九件と昨年同期の五倍以上に急増。架空請求は最近、全国的にも多発しており実際にだまされ支払ったケースもあるという。
同センターは「実際に自宅まで取り立てに来たケースは聞いたことがない」と指摘。「クーリングオフが必要な詐欺とは違うので無視してほしい。電話がかかってきたときは『払いません』ときっぱり断ってほしい」と注意を呼び掛けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20031101/lcl_____siz_____001.shtml