2003年10月31日(金) 03時12分

＜国民保護法制＞武力攻撃予測事態下、知事に住民退避支持権限（毎日新聞）

　政府は３０日、有事関連３法制定時に「１年以内に整備する」とした国民保護法制で、武力攻撃事態が予測される地域から住民を避難させる退避指示の権限を、都道府県知事に与える方針を明らかにした。現行の災害対策基本法では市町村長にしか避難指示権限はなく、より広範囲に即応的対処が必要、と判断した。近く示す国民保護法制の要旨に盛り込む。有事の知事権限について政府が方針を示すのは初めて。

　４０都道府県の担当者らが参加して同日、鳥取市で開かれた「国民保護フォーラム」で、礒崎陽輔・内閣官房参事官が、明らかにした。

　礒崎参事官によると、武力攻撃事態が予測される地域で知事が国民保護の措置を的確に実施できるよう、避難住民の救援とともに退避指示など、必要な権限や仕組みを具体化させる。

　礒崎参事官は「地域が壊滅的状況になったり、市町村長が退避命令を下すのを拒否するケースも考えられる。住民を即座に避難させるためにも、知事の権限は必要」と話している。【桜井由紀治】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000166-mai-pol