2003年10月31日(金) 03時12分

＜首都圏４都県知事＞テレビ電話の医薬品販売などで共同歩調（毎日新聞）

　首都圏４都県知事が会談し、テレビ電話を使った医薬品販売を容認したほか、米軍の横田空域の返還を要求することや青少年保護育成条例などの共通化を進めることで合意した。本来、国が担当すべき分野で、４知事が一致して独自の政策方針を打ち出した事実は、地方が政策的に国に先行するなど、国と地方の関係が大きく変化し始めたことを示している。

　石原慎太郎（東京）、堂本暁子（千葉）、松沢成文（神奈川）、上田清司（埼玉）の各知事（就任順）が２９日夜、毎日新聞東京本社で会談した。

　ディスカウント店を全国に展開する「ドン・キホーテ」（東京都江戸川区）が８月から、深夜・早朝にテレビ電話で、薬剤師が応対する方式で、医薬品を販売。これに対し厚生労働省が「薬事法違反の疑い」と指摘した。その後、ドン・キホーテは販売を無料提供に切り替えて、サービスを継続している。

　４知事は厚労省の対応を批判。首都圏では深夜・早朝に医薬品を求める需要が高まっているとの認識から、医薬品販売業の許可権限を持つ知事として、販売を認める考えを示した。

　堂本知事は「どうして国がノーと言ったのか非常に理解に苦しむ」などと話した。ただ、全員が医薬品の副作用問題などを考慮し、販売する医薬品の種類の制限など、条件について事務当局が詰めることを前提に、一定の条件下で販売を認める見解で一致した。

　厚労省は１０月、有識者会議を設置し、検討を進めている。４知事の意向は検討結果に大きな影響を与えるとみられる。

　米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）については、堂本知事が、羽田空港を発着する航空機の騒音問題の改善のために、米国政府と交渉したいとの意向を示し、上田知事、松沢知事も了解した。この問題を公約にしてきた石原知事は今年５月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領が「実現の可能性を検討したい」と回答したことを挙げ「米国は国防総省、日本は国土交通省の問題になってきた」と交渉が前進していることを強調した。

　さらにディーゼル車の排ガス規制で４都県が共同歩調を取り成果を上げたことを踏まえ、４都県の条例を共通化することが重要であるとの意見で一致。少年の健全育成の観点から、有害図書や盗品販売の規制などでばらつきがある青少年育成条例の共通化を図ることにした。

　４知事は今後、定期的に会合を持ち、首都圏の共通課題について話し合っていく。知事らによると、会合には政策秘書や部長級職員らも参加して、合同で実施する政策を具体的に詰めていくことにした。政策秘書らを交えた第１回の会合は来年１月にも千葉県で開かれ、産業廃棄物やディーゼル車規制などをテーマにする。【「知事が問う」取材班】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000162-mai-pol