2003年10月31日(金) 13時55分

日テレ、視聴率工作社員の告訴検討…制作費流用か（読売新聞）

　日本テレビのプロデューサーによる視聴率買収工作問題で、視聴率調査世帯の割り出しや番組視聴の謝礼などに使った工作資金の総額は約５００万円に上ることが、３１日までの同局の調査で分かった。

　プロデューサーは「自分で支払った」と説明していたが、高額であることから番組制作費を流用した疑いが強まり、調査委員会（委員長＝江幡修三・元検事総長）で資金の出所を調べている。同局は業務上横領などの疑いで刑事告訴も検討している。

　プロデューサーは当初、昨年７月から民間調査機関に世帯の割り出しを依頼したと説明。１軒判明するたびに１０万円支払ったほか、番組視聴の働きかけを仲介した元制作会社社長夫妻に１軒あたり２万円、番組を見ることを承諾した世帯に５０００—１万円の謝礼を渡したと話していた。割り出された世帯は１２、３世帯で、資金は百数十万円と見られていた。

　しかし、プロデューサーがその後、局に提出した報告書では、２００１年から別の調査機関を使って世帯の割り出しを開始したと記され、同年末には、２世帯に視聴を依頼していた。

　昨年７月以降の工作でも調査機関が世帯割り出しのため、ビデオリサーチ社員に対する大がかりな尾行を行っていた。複数の社員を同時に尾行したり、５台前後の車やオートバイを入れ替えながら尾行したりしていた。同社が確認しただけで尾行は、昨年８月から１２月まで９日間行われ、調査費も多額に上ることが分かった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000103-yom-soci