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日本テレビ放送網の社員が視聴率を「買収」したとされる問題について、麻生総務相は３１日の閣議後の記者会見で「（視聴率調査の）サンプル数を増やしたり、（視聴率調査の）会社をほかに作ったりすることを考えないと、ただ倫理観に頼ることは難しい」と述べ、視聴率工作ができない構造に変える必要性を指摘した。サンプル増などに伴うコスト増は「自前で払わねばしょうがない」とし、放送業界の自助努力を求めた。
麻生総務相は「我が社には絶対にいないというほど、各社の社員教育のレベルが高いか、といわれたら、そんなことはいえないと思う」と述べた。視聴率調査は、民放キー局や広告会社が出資するビデオリサーチが約６０００世帯に協力を求めて単独で実施している。
(10/31 12:09)