悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
９８〜０３年に生産した２５車種計約１００万台のリコール問題で、日産自動車は今後、回収費用や部品交換などで多大な出費を迫られることは確実な情勢だ。カルロス・ゴーン社長のもとで積極経営を続けてきた日産だが、足元の生産現場で思いもかけぬ冷や水を浴びた格好だ。
リコール対象台数は国内では約１０２万台だが、輸出や海外生産分を入れると約２５６万台で、日産のリコール台数としては「過去最大の規模」（同社）となり、ホンダが０２年に出した約２５７万台とほぼ等しい。日産は車両の回収・点検費用が総額で１５０億円超に上ると見込む。日産幹部は、数千万台のリコールを出した米ビッグスリーの例を挙げ、「台数も回収額も対応できる規模」と強調するが、対応いかんでは好調な業績の落とし穴になりかねない。
ゴーン社長は９９年から進めたリバイバルプランで、部品会社との「系列関係」を見直す一方、集中購買などで調達費削減を進めている。今回のリコールで発生する大量の部品交換という追加コストは重い負担となる。
日産は０５年９月までに全世界の販売台数を０１年度実績（２５９万台）より１００万台増やす中期計画「日産１８０」を進めており、日本では３０万台増やす計画だ。日産は今後３カ月で９割の点検を終えたいとしているが、その間、販売店は対応に追われることになる。新車攻勢の最中だけに、早期に対応を終え経営資源を販売に集中させないと、計画の達成に影響を与えかねない。(10/30 20:31)