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麻生総務相は２９日、総務省で開かれた放送事業者への放送免許再交付式で日本テレビの視聴率「買収」問題に触れ、「今回の件は社会的マイナスが大きい。各社とも同様の事件が起きる可能性はあり、社内倫理の確立を徹底して欲しい」と要望した。視聴率に対しても「サンプル数が少なく影響が大きかった面もある。サンプル数や、調査機関が１社でいいのかなど、再検討が必要ではないか」と述べた。再交付式にはＮＨＫや民放各局など１６社・団体の代表が出席した。
また式に先立ち、氏家斉一郎・日テレ会長が麻生総務相に「監督不行き届きだった」と謝罪した。(10/29 14:15)