2003年10月28日(火) 03時00分

視聴率操作：抗議受けてなお工作続行　日テレ・プロデューサー（毎日新聞）

　日本テレビの男性社員プロデューサー（４１）による視聴率操作問題で、不正に気付いた視聴率調査会社「ビデオリサーチ」から抗議があったことをプロデューサーは知りながら、モニター世帯への働きかけを続けていたことが２７日、分かった。日テレ側は、執ような工作の背景や工作に制作費の流用がなかったかなど実態解明を進めている。

　日テレによると、モニターへの工作は、プロデューサーが興信所を使って対象世帯を割り出した昨年８月ごろから、知り合いの元制作会社の社長夫婦が世帯を訪問して行われた。ビ社はこうした不正に気づき、社長夫婦や興信所に対して内容証明郵便で抗議したところ、今年２月までに夫婦は工作をやめたという。

　夫婦はプロデューサーに事情を話し、「法的措置も辞さないと（ビ社が）言うので工作をやめたい」と申し出た。プロデューサーはその後、自らモニター世帯に電話して番組を見るよう依頼していたという。

　一方、プロデューサーが使った工作費について、日テレは２４日、興信所に対してモニター割り出しの成功報酬として１世帯１０万円、夫婦への工作依頼に世帯当たり２万円などと発表していた。総額では百数十万円になる計算だが、日テレの萩原敏雄社長は２７日、発表より多額になるとの見通しを明らかにした。工作費の番組制作費からの流用について萩原社長は「言えない」と述べるにとどまった。【合田月美】

［毎日新聞１０月２８日］ ( 2003-10-28-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031028k0000m040139000c.html