2003年10月27日(月) 20時51分

視聴率買収問題で日本テレビ会長が民放連名誉会長辞任（読売新聞）

　日本テレビの氏家斉一郎会長は２７日、同局プロデューサー（４１）による視聴率買収工作問題の責任を取り、日本民間放送連盟の名誉会長と報道委員長を辞任した。同日開かれた民放連の緊急対策委員会で辞意を表明し、了承された。報道委員長は当面、日枝久会長（フジテレビ会長）が兼務する。

　また、日本テレビは、氏家会長と間部耕苹（まなべ・こうへい）副会長、萩原敏雄社長の３人が役員報酬の５０％を３か月間、自主返納すると発表した。今回の問題で世間を騒がせた責任を取るもので、処分は別に行うとしている。

　問題の詳しい経緯や原因を調べる同局の調査委員会もこの日発足。初会合が開かれ、委員長に元検事総長の江幡修三氏が就任した。

　一方、日本広告主協会（会長＝福原義春・資生堂名誉会長）は同日、調査報告と再発防止を求める要望書を日本テレビと民放連、ビデオリサーチ社に提出した。

　◆視聴率以外の評価基準検討で諮問会議◆

　日本テレビの萩原敏雄社長は２７日の定例会見で、視聴率以外の番組評価基準の導入を検討するため、社長直属の諮問会議を今週中にも設置する意向を明らかにした。

　萩原社長は「視聴率をやめようというのではないが、何％取ったから良かったという以外に、評価することができないか。会議の意見を参考にさせてもらえれば」と述べた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031027-00000313-yom-soci