2003年10月27日(月) 15時15分

＜ヤミ金融被害＞救済装う「手引書」　詐欺団体？送付（毎日新聞）

　ヤミ金融の被害に遭った多重債務者に対し、被害者の救済にあたっている「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）などの所属団体を装った団体が、債務整理の「手引書」を送りつけていることが同対策会議の調べで分かった。弁護士の紹介料を指定口座に振り込ませる記述もあり、対策会議は悪質な詐欺団体や整理屋が関与しているとみて抗議文書を送り、誘いに乗らないよう注意を呼びかけている。

　この団体は「関東ヤミ金融被害対策協会（通称・陽だまりの会）」。先月２０日ごろ、福岡県内の会社役員（６１）宅に「悪質な貸金業者の対策の手引き」と題した９ページの小冊子が郵送されたのを皮切りに、仙台市の多重債務者にも届いたのが確認されている。

　小冊子の中で、対策会議や被害者団体「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」に所属しているとうたっているが、実在していない団体。

　「不当利得返還請求書」や「弁護士への委任状」など、救済団体が使用する書式に似せた書面がつづられ、必要事項を記入して同団体にファクスで送信するよう書かれている。到着後、電話で指定された銀行口座に「代理人介入費用」を振り込めば、債務整理の手続きを行うなどと説明書が添えられている。

　宇都宮弁護士は「正規の団体は介入費用を取ることはない。法外な入会金、会費を取る新たな手口で、弁護士法に違反する可能性もある」と話し、警戒を呼び掛けている。【田中義宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031027-00001066-mai-soci