2003年10月26日(日) 00時00分
節電器商法被害 ２次提訴向け説明会（神戸新聞）
「電気代が安くなる」との勧誘で、効果のほとんどない節電器を購入させられたとして、全国各地の自営業者らが、販売会社などに損害賠償を求めた集団訴訟で、兵庫県の被害対策弁護団は、提訴後も被害相談が相次いだことから、二次提訴に向け二十七日、神戸市内で説明会を開く。
一次提訴は九月下旬、兵庫や大阪など計十一府県の約四百五十人が、販売会社（東京）と、分割購入の契約をした信販会社に、損害賠償と未払い代金の債務不存在の確認を求めて一斉に起こした。
神戸地裁に提訴した原告は二十九人だったが、その後も兵庫県内の被害者から約百件にのぼる相談が寄せられたため、弁護団が二次提訴が必要と判断した。
説明会は午後六時から、神戸市中央区橘通一の県弁護士会館で。希望者は、用紙に住所、氏名、電話・ファクス番号、メールアドレスを記入し、同弁護団までファクス０７８・３３１・５１１４
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/031026ke131260.html