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日本テレビ放送網（本社・東京都港区、萩原敏雄社長）のプロデューサー（４１）が視聴率を「買収」していた問題で、同社が調査委員会を２７日に立ち上げることが分かった。同社の原章取締役を委員長とし、公正性を保つため外部からも複数の識者らに参加を求める方針だ。同社幹部によると、今回の問題の早期解決で社のイメージダウンを最小限にとどめるため、２週間をめどに事実関係を解明し、本人はもとより萩原社長を含む処分を決める見通しだ。
調査委員会の構成は１０人程度で、同社の業務監査委員会のもとに設置し、同じく同社の賞罰委員会（委員長・氏家斉一郎会長）や萩原社長と連携しながら調査を進める。
同社によれば、プロデューサーは昨年７月から買収工作を始め、今年９月まで、視聴率調査会社「ビデオリサーチ」（本社・同中央区）の調査対象世帯に現金などを渡し、自分の制作していた番組を見るよう依頼していた。
プロデューサーは事実関係については大枠で認めているが、調査委員会では、同様の買収が他にないか、謝礼が社の経費などから捻出（ねんしゅつ）されていないかなど、あやふやな点の詰めを急ぐ。
また、２４日の会見で萩原社長が組織ぐるみの関与を否定する一方で、他のプロデューサーも「調べるだけは調べる」としており、合わせて調査を進める。
一方、関係者によると、プロデューサーの買収工作を仲介していたとされる元番組制作会社社長は、今年２月、ビデオリサーチ社側から強い抗議を受けて仲介役をやめていたことも分かった。その後はプロデューサー自身が工作を続けていた。
日テレでは２５日朝から営業局員が全員出社し、事情説明のためスポンサーを回っている。また、２６日午前５時半からの広報番組「あなたと日テレ」で会見の様子を中心に伝え、視聴者におわびする予定だ。
(10/25 17:35)