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「日本ハム」（本社・大阪市）が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業で国費約３０００万円を不当に受け取っていた問題で、食肉卸の大手「スターゼン」（本社・東京）もこの対策事業で買い取り金額を過大に受け取っていたことが２４日、わかった。会計検査院の調べでわかり、同社は９月、過大受給した約２９０万円を業界団体に返還した。同じＢＳＥ対策事業で相次いで不祥事が発覚した形だ。
同社の説明によると、ＢＳＥ対策の「牛肉価格安定緊急対策事業」で同社は枝肉約６０頭分、約２７．６トンを取り扱った。同事業では市場や産地からの購入金額と加工料などとを分けて業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に請求しなければならない。しかし同社の処理工場は牛肉価格に加工料を上乗せした伝票を作成し、同社に請求した。同社はこれに気づかず、さらに加工料の伝票を作り、これらを合わせて同組合に請求してしまったという。加工料を二重請求した形で、０２年１月〜２月に計８７０万円を受け取った。
同社広報室は「意図的な不正ではなく、事務的なミスで過大に請求してしまった。申し訳ない」と話している。
(10/25 03:02)