2003年10月24日(金) 02時04分

限度超える残業は半年以内　厚労省が基準見直し（共同通信）

　厳しい雇用状況で長時間労働がまん延する中、厚生労働省は２３日までに、１カ月４５時間以内などと定めている残業の限度基準について、この限度を超えることができる期間を年間で通算６カ月以内と制限するように現行基準を見直した。既に都道府県労働局に通達しており、来年４月１日から実施する。
　残業時間は労使協定で決め、限度時間が基準で定められているが、特例措置によって、実質的に無制限に残業ができるようになっていた。厚労省は、これが過労死の温床ともされる恒常的な長時間労働の原因になっているとして、一定の歯止めをかけるため基準の見直しに踏み切った。
　労働基準法によると、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働く場合、労使で協定すれば残業することができる。その場合、労基法で大臣が定めることができる「時間外労働の限度に関する基準」では、１週間で１５時間、３カ月で１２０時間などと限度時間を定めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000010-kyodo-soci