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民間信用調査機関によると、派遣会社には２０日、国税局の調査が入り、２２億円もの滞納金を指摘された。同時に、派遣先の各企業には国税局の職員が訪れ、派遣スタッフの給与の差し押さえ手続きを行ったという。
派遣会社はＩＴ関連に強く、スタッフの派遣先は携帯電話会社や外資系ＩＴ企業、総合商社など有名どころがズラリ。
それにしても、不況とはいえ、各企業が外部スタッフの活用などスリム化を図るなか、成長企業のはずの人材派遣会社で何が起きたのか。
ある企業の人事担当者が「何の前触れもなく突然、国税の方が来てビックリした」と前置きして、困惑気に明かす。
「派遣会社の営業マンに確かめると、２１日になって『会社の営業活動が停止した。派遣スタッフの扱いについては各社の判断に任せる。ご迷惑をおかけした』と一方的に通知があった。悪いウワサは聞いたことがなく、財務状態も安定していると思っていたが…」
最もかわいそうなのは、突然“親元”を失った派遣スタッフである。
一部の技術職に男性がいる以外は、パソコン、経理、ＩＴ関連業務など大半が２０−３０代の若い女性ばかり。
スタッフの一部には派遣会社から「都合で契約を解除する」旨のメールが来たともいうが、大半は「派遣先の上司から、いきなり事態を聞かされ、青ざめた」という。
給与は毎月２回に分け派遣会社から支払われる。今月末に支給予定の１０月１−２１日分について不安を募らせる。
ある女性スタッフは「こちらから派遣会社に問い合わせ、やっと２３日に連絡があったが、『はっきりしたことは今週中にお知らせできる』と言うばかり。給与の支払いについては明言しなかった」と声を震わせる。
「２年以上も派遣登録して仕事をしてきたが、この間、支払ってきた社会保険料は大丈夫なのか。派遣先の給与が差し押さえられるぐらいだから、どうなるのか」と不安がるスタッフもいる。
さらに、「やむなく、別の派遣会社にエントリー（登録）し直したが、これまで蓄積された有給休暇がなくなり、ゼロからのスタートだ」とこぼす声も聞かれた。
問題の派遣会社は夕刊フジの取材に対し、「国税局の調査が入ったのは事実だが、見解の相違もある。顧問弁護士をまじえて、会社を再建する方向で話し合っており、今は詳しい事情を話せない。各方面に迷惑をおかけして申し訳ない。今週中には方向性が見えるはず」と話すが…。
ZAKZAK 2003/10/24