2003年10月23日(木) 00時00分

米国でも迷惑メールの禁止法案可決（ZAKZAK）

　【ワシントン２２日共同】米上院は２２日、内容と異なった題名で商品広告などの電子メールを不特定多数に大量に送り付けるスパムメール（迷惑メール）の禁止法案を全会一致で可決した。

　健康食品や格安ローン、ポルノ画像の販売など、さまざまな迷惑メールが横行し、利用者の不満が高まっていることに応えた。

　だが下院で同法案が可決されるめどは立っておらず、正式な法律となるかどうかは不透明。米国では送信されるメールの半分が迷惑メールとされており、うっとうしいメールに利用者が悩まされる日はまだ続きそうだ。

　可決された法案は、発信元を隠したり、実際は商品の宣伝なのに「返信」といった題名を付けたりして、多数の相手に宣伝などの電子メールを送ることを禁止。宣伝メールには発信元を明記し、受け取った人が以降の受信を拒否できるような措置を取ることを発信者に義務付けた。

　違反者には最高で禁固１年と、１００万ドル（約１億９００万円）の罰金が科される。

ZAKZAK 2003/10/23

http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_10/1t2003102327.html