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入学を辞退したのに、納めた入学金や授業料を返さないのは不当だとして９７〜０２年度の受験生２１人が７大学と１中学校に計約２千万円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。斎藤隆裁判長は、消費者契約法施行後の０２年度受験生のうち、新学期が始まる４月１日より前に入学辞退した４大学８人の前納授業料計約４８０万円については返還を命じ、そのほかの請求は棄却した。
入学時納入金の返還をめぐっては全国で３００人以上が訴訟を提起。これまで京都、大阪の両地裁で５件の判決が出ているが、入学金返還義務の有無をめぐって判断が分かれ、多くの学校が集まる東京での初判断が注目されていた。この日の判決は、大阪地裁と同様、授業料の返還だけを認めており、この判断が定着しそうだ。
訴えられたのは、青山学院、関東学院、慶応、上智、星薬科、立正、早稲田の７大学と慶応普通部（中学校）。
裁判のポイントは、（１）入試の時期が、消費者保護のために整備された消費者契約法の施行（０１年４月１日）よりも前か後か（２）返還されるのは授業料だけか、入学金も含むのか−−という点。
判決は、大阪地裁での判断を踏襲し、同法施行後の０２年度受験生について、入学金を除く納入金の返還を命じた。いずれの学校も受験要項で「いかなる理由でも納入金は返還しない」と定めているが、判決は「入学時納入金の中には、最初の学年が終了するまでの費用が含まれる」と指摘。同法が適用され、授業料の前納分は支払い義務がないとして学校側の主張を退けた。入学辞退が４月１日の場合は「退学」にあたるとして返還の必要がないと判断した。
入学金については「学生の地位取得の対価」と性格を認定。「浪人生活回避の利益を得ている」などと指摘して返還は認めなかった。
７月の京都地裁判決は、４月１日の学年開始よりも前に契約を解除すれば、入学金も返還されるとの判断を示したが、その後の判決は、入学金は一種の入学資格を確保する権利金にあたるとして返還を認めていない。
◇
■前納入学金・授業料返還訴訟の裁判所の判断■
裁判所 判決日 受験日 入学金 授業料
京都 ７月１６日 後 △ ○
大阪 ９月１９日 前 × ×
大阪 １０月６日 後 × ○
大阪 １０月９日 前 × ×
大阪 １０月１６日 後 × ○
東京 １０月２３日 前 × ×
後 × △
※裁判所は地裁。「前」「後」は問題とした試験の受験日が消費者契約法の施行の前だったか後だったかを示す。○は返還、×は返還認めず、△は一部返還。(10/23 11:40)