2003年10月22日(水) 04時03分

＜盗難通帳対策＞窓口で暗証番号確認　郵政公社も検討（毎日新聞）

　盗難通帳による預貯金の不正引き出し問題で、日本郵政公社が窓口での暗証番号による本人確認の導入を含め、不正防止に向けた抜本的な対策を検討していることが２１日、分かった。この問題では、不正引き出し被害が深刻化したことを受け、大手５行が既に暗証番号確認の導入などを決めている。

　同公社の斎尾親徳（ちかのり）・郵便貯金事業本部長（理事）が、毎日新聞のインタビューに答えて明らかにした。現在、検討しているのは暗証番号確認の導入。さらに、指紋や瞳の虹彩などで本人確認を行う「生体認証」についても新技術の情報を収集している。

　全国の郵便局での不正引き出し額は昨年度、過去最高の約２８億円に達した。今年度も８月末現在で約１３億円に上り、前年度を上回る過去最悪のペースとなっている。

　一方、同公社が今年４月に導入した通帳の副印鑑部分に張る偽造防止用シールは、通常貯金だけでなく定期貯金証書などにも適用を拡大している。しかし、多数の利用者に行き渡るまでには至っていないのが現状で「普及を待って効果を見極めたい」と話し、照合用印影を残す「副印鑑制度」の廃止については慎重に検討していると答えた。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000137-mai-soci