2003年10月21日(火) 00時00分

希望調査を開始　住基ネット　杉並区（朝日新聞・）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に「区民選択制」での参加を表明している杉並区は２０日、全区民に住民票コード通知を送付し、住基ネットに個人情報を流すかどうか希望調査を始めた。「選択制」による参加を巡って国との協議は進んでいないが、区としては準備を進める一方で、打開策を見いだしたい考えだ。

　通知は、６日現在のデータをもとに作成され、全区民約５１万３５００人に郵送された。都への本人確認情報の送信を希望しない場合の「非通知」申し出書と、申し出方法のお知らせも同封されている。非通知の申し出は２１日から１１月２８日まで、区役所や区民事務所で受け付ける。郵送も可（１１月２８日消印有効）。

　杉並区は６月、横浜市と同様、区民が住基ネットへの不参加を選択できる「区民選択制」での参加を表明。しかし、国との協議は、６月上旬に区の意向を報告したときに決裂して以来、その後の協議日程の調整もできない状態が続く。

　国の主張は「全員参加が大前提。参加の日程期限がなければ認められない」。これに対し同区は「横浜と同様、住基ネットの安全性が総合的に確認できたときに全員参加する」との立場だ。

　同区は「横浜方式は、国も認めた方針。いまは粛々と準備を進め、希望調査がまとまった段階で、協議再開に向けて改めて国に働きかけたい」（区民課）とする。

　一方、総務省市町村課は同区の言い分に対し、「横浜も違法状態。全員参加に向けたアクションを起こさないのは問題がある旨を伝えてある。先例にはならない」（高原剛・住民台帳企画官）とする。「杉並区との話し合いを拒絶はしないが、同じことを言うのであれば意味がない。このまま準備を進めても、こちらのスタンスは変わらない」（同）としている。

（10/21）

http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=2551