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区が選択制導入に向けた手続きを進める一方で、総務省は住民の意思に委ねる「選択制」を認めておらず、同区の住基ネット参加の見通しは立っていない。また、長野県の侵入実験結果など、住基ネットの安全性についてあらためて調査した上で、「住基ネットに接続しないこともある」と区報に掲載している。
非通知希望の受付期間は十一月二十八日まで。「非通知申出書」など必要資料を添えて窓口で手続きするか、郵送でも受け付けるという。担当直通の専用電話も十五台用意し、区民からの問い合わせに対応する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20031021/lcl_____tko_____002.shtml