2003年10月21日(火) 18時00分

オンライン音楽購入をめぐり、『ウィンドウズXP』に反トラスト法違反の疑い（WIRED）

　ワシントン発——米マイクロソフト社が同社の自由競争に反する商習慣に終止符を打つことに同意してから1年近くが経過した。米国政府は現在、顧客がオンライン上のどこから音楽を購入するかについて圧力をかけるために、ソフトウェア最大手の同社が『ウィンドウズXP』オペレーティング・システム(OS)の支配力を利用しようとしているのではないか、と懸念を強めている。

　もしこの論争が今週末までに解決されない場合、連邦裁判所によって2002年10月に承認された、マイクロソフト社の歴史的な反トラスト法訴訟の和解条件が守られているかどうかについて、初めて検証が加えられる可能性がある。

　 http://www.usdoj.gov/atr 米国司法省の弁護団と、19州の検事総長は以前、連邦裁判官に対して懸念を表明していた。同OSの設計が、オンライン上から音楽を購入する消費者に対して、マイクロソフト社製のインターネット・ブラウザーを使うよう強要し、同社の運営するウェブサイトに誘導する機能を持っているという指摘だった。

　マイクロソフト社の設計が和解条件に「合っていない可能性がある」と弁護団は裁判所に提出した書類で述べていた。同書類は、問題が解消されない場合は介入するようコリーン・コラー＝コートリー連邦地裁裁判官に対して要請している。

　同社は20日(米国時間)、政府に喜んで協力すると述べたが、設計が違法だとは考えていない。オンラインを通じた音楽購入は、インターネット商取引の中でも最大級の利益をもたらす分野となっている。

　「ウィンドウズの『オンライン・ミュージック・ショップ』リンクで、『インターネット・エクスプローラ』(IE)を使用することは、同意審決によって確定した設計上のルールと矛盾しないと考えている。私たちは今後も政府への協力を惜しまず、あらゆる懸念事項を是正していきたい」とマイクロソフト社はコメントしている。

　今回の論議がきっかけで、裁判官はすでに、専門家3名によって構成された http://www.thetc.org/ 技術委員会を設置しており、反トラスト法訴訟の和解内容の監督を助けることになっている。

　委員会を構成する専門家は、米ネットワークアソシエイツ(NAI)社の前身企業創立者の1人であるハリー・サール氏、マイクロソフト社の元従業員フランクリン・ファイト・ジュニア氏、そして米シスコシステムズ社のワイヤレス製品事業開発担当者だった経験を持つスキップ・ストリッター氏となっている。サール氏は今回の論議に関する質問は、司法省に問い合わせるよう指示した。

　オンライン音楽販売に関する論議は、先週に裁判官に提出された書類によって明るみに出た。裁判所は20日、書類を公開している。

　論議の焦点となっているのは、ウィンドウズXPの「オンライン・ミュージック・ショップ」と呼ばれる機能で、消費者はこのサイトからインターネットを通じて業者からCDを購入できるようになっている。

　消費者が音楽を購入するためにリンクをクリックすると、ウィンドウズはマイクロソフト社製のブラウザー、インターネット・エクスプローラを立ち上げる。たとえデフォルトで競合メーカーのブラウザーを使うように指定していたとしても、インターネット・エクスプローラが起動する。

　このリンクは、ユーザーが楽曲を収納するために指定されたフォルダを開けているときはいつでも、目立つように表示されている[日本語版編集部注：ウィンドウズXPのフォルダオプションで「フォルダに共通の作業を表示する」設定にしている場合に、「マイミュージック」フォルダの「ミュージックのタスク」に「オンライン・ミュージック・ショップ」へのリンクが表示される]。

　またこのリンクはウィンドウズのユーザーを、バイ・コム社や米CDナウ社といったオンライン販売業者へのリンクを掲載する『 http://windowsmedia.com/Mediaguide/Home ウィンドウズメディア・コム』というマイクロソフト社が運営するサイトに誘導する。同サイトのページは20日、マドンナ、 http://windowsmedia.com/MediaGuide/ArtistProfile/?p_id=P+++372609&name=50+Cent&culture=en-us 50セント、リンキン・パーク、セリーヌ・ディオンのCDを宣伝していた。

　ウィンドウズのこの機能は、他のインターネット・ブラウザーを使って別の音楽販売業者に直接アクセスしている消費者には影響を与えない。たとえば、米アップルコンピュータ社が新しく開設した『iTunes(アイチューンズ)ミュージックストア』サイトや、米リッスン・ドット・コム社の『ラプソディー』サービスを利用している場合には誘導されないことになる。

　今回の論議は、ウィンドウズOS上で実行するマイクロソフト社独自のプログラムと、ライバルのソフトウェアメーカーが競争できる条件を整えるという、反トラスト法訴訟和解の主眼点の1つを問題にしている。和解条件の条文は、ライバルメーカーのソフトウェアが『妥当な技術的必要条件をうまく実装できていない』場合にだけ、マイクロソフト社独自のプログラムを起動するよう定めている。

　長期間にわたった http://www.microsoft-antitrust.gov/ 反トラスト法訴訟は、マイクロソフト社がウィンドウズの独占力を濫用し、同OSに対する需要を弱める可能性のある製品を作っているソフトウェア企業を壊滅させようとした、という点を問題にしていた。

[日本語版：湯田賢司／福岡洋一]日本語版関連記事

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（WIRED）

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