2003年10月21日(火) 12時23分

がん患者らの「たばこ病訴訟」、請求を棄却…東京地裁（読売新聞）

　がん患者ら６人が、喫煙によって病気になったとして、国や日本たばこ産業（ＪＴ）に計６０００万円の損害賠償とたばこ広告の差し止めなどを求めた「たばこ病訴訟」で、東京地裁は２１日、請求を棄却した。浅香紀久雄裁判長は、「ニコチンの依存性は、喫煙者の自由な意思決定を奪うほど強くない」と述べた。原告側は控訴する方針。

　この訴訟は、喫煙者が国を相手取った初の訴訟で、がんなどに冒された患者による訴訟としても国内では初めてだっただけに、司法判断が注目された。しかし、判決は原告側の訴えを全面的に退け、喫煙の有害性について、「肺がんなどにかかる危険性を高める」と指摘するにとどまった。

　また、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示が、１９７２年からたばこの箱に付けられるようになった点も、「諸外国に比べ、著しく遅れているとは言えない」とした。

　訴えていたのは、５０代—７０代の男性（３人は９８年の提訴後に死亡）。

　原告側は、たばこの有害性を知らされず、喫煙を続けたことが原因で発病したと主張。ＪＴ側には「消費者に正しい情報を提供しないまま販売を続けた」とし、国には「違法な販売を放置した」として、たばこ広告の差し止めや、「発がん性がある」と明記することなどを求めていた。

　喫煙者の健康被害を巡っては、ニコチン依存症になったとする男性らが、ＪＴに販売差し止めなどを求めた訴訟があるが、請求が棄却され、確定している。

　◆原告からは失望の声◆

　「アメリカなどに比べ、３０年前のような判決だ」——。判決がニコチンの強い依存性などを否定したことに、原告側からは失望の声が上がった。

　弁護団長の伊佐山芳郎弁護士は、判決後の会見で、「国際的な知見から著しく遅れた判決で、遺憾だ」と不満をあらわにした。

　原告団長として今年５月の結審まで訴訟の先頭に立ち、１か月半後に７６歳で亡くなった荒木照夫さんの３男、淳さん（３６）も、法廷で判決を聞き、釈然としない表情を浮かべた。

　東京都内で歯科医を開業していた照夫さんは、２０歳から喫煙を始め、多い時は１日５０—６０本を吸った。８１年に病院で肺がんと診断され、初めて医師から喫煙をやめるよう指示されたという。片肺を手術で切除したが、「たばこの恐ろしさを若い世代に知ってほしい」と、小中学校などを講演して回った。

　米国では９８年、たばこの害が原因で医療負担を強いられた全米各州の政府が起こした訴訟で、たばこ会社側が総額約２３兆円を支払う和解が成立。ＪＴもこの和解に参加し、輸出品の一部には「がんの危険性あり」と表示している。淳さんは「父は有害性を知りながら国内では情報を開示しないＪＴの姿勢に憤っていた」と話した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031021-00000102-yom-soci