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音楽ＣＤなどの違法コピーに対し、音楽ソフト業界が対策を強めている。インターネットの競売などに違法コピー品が出され、最近では映像ソフトにも被害が拡大しているためだ。ネット上での監視を強め、悪質な著作権侵害には刑事告訴など法的手段の活用に乗り出した。違法コピーはパソコンの普及やデジタル技術の進歩で急増中。売れ行き低迷に悩む業界が危機感を強めている。
大手２４社が加盟する日本レコード協会の調査では、複製可能なＣＤ−Ｒへの音楽ＣＤのコピーは年間約２億４０００万枚。ＣＤアルバムの年間生産枚数に匹敵する。違法コピーを含めた譲渡目的の複製は約８０００万枚。大手１１社はパソコンへのコピーを禁止・制限する機能がついたＣＤを発売しているが、音楽ＣＤの生産数は０２年が約３億３０００万枚と４年連続の減少で、ピークより３割近く落ち込んだ。
「断固たる姿勢で臨むべく、刑事告訴に踏み切った」。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は２０日、専属アーティストの映像を複製したディスクをネット上で販売していた関東在住の２０代男性を昨年末に刑事告訴し、罰金２０万円の略式命令が出たことを明らかにした。
ＳＭＥは昨年６月、ネット競売に出回る違法コピー品の監視チームを編成。今年度から社内の１部門に格上げし、専従担当者を置いた。
違法コピー品が見つかると競売の主催者に削除を依頼し、出品者にはメールで警告。出品が取り消されなければ、ＳＭＥが競り落として出品者を特定し、悪質なケースは法的手段を取る。
レコード協会は、昨年秋に始めた啓発キャンペーンを拡大。著作権の大切さを解説したリーフレット１００万枚を作り、１１月からは昨年より約８０人多い２００人規模のアーティストが連名で違法コピー防止を訴える。
ネットにつないだパソコン同士で音楽や映像をやり取りする「ファイル交換ソフト」も不正の温床だ。大学ＬＡＮ（域内情報通信網）を通じ不正入手する学生が増えており、レコード協会は不正が発覚した全国２０以上の大学に警告文を送った。(10/21 07:08)