2003年10月20日(月) 13時16分

＜住基ネット＞「選択制」導入へ希望調査を開始　東京・杉並区　（毎日新聞）

　東京都杉並区は２０日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への参加を住民自らが決定できる「選択制」の導入に向け、区民への希望調査を始めた。現在、杉並区は住基ネットから離脱しているが、選択制が導入されれば全国で横浜市に続き二つ目の自治体となる。総務省や都が反対する中での「見切り発車」に、同省は他の自治体への波及を懸念している。

　杉並区はこの日、住民票コードの通知書とともに、住基ネットへの情報送信（参加）を希望しない場合の「非通知の申出書」を区民約５１万人に郵送した。区は住基ネットへの参加を希望しない区民については、氏名や住所などの本人確認情報を都へ送信しない措置を取る。

　総務省は、杉並区が東京都や同省との合意がないまま選択制を導入しようとする今回の動きにいら立ちを隠さない。同省市町村課は「杉並区は『区民選択制を導入する』と言っており、（将来的に）全員参加することになっている横浜市とは異なる」と批判する。一方、杉並区の山田宏区長は「横浜市と同じ方式。認めないのはおかしい」と主張している。

　長野県下諏訪町や札幌市も選択制導入を視野に入れているとされ、同省幹部は「杉並区に追随して次は（現在離脱している）東京都国立市も選択制導入を言い出しかねない」と警戒している。【宮本扶未子、臺宏士】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031020-00001053-mai-soci