2003年10月15日(水) 07時15分

働き方柔軟に、労働関連法制見直し（日経新聞）

　厚生労働省はパート社員の増加など雇用形態の多様化に合わせ、労働基準法など労働関連法制の抜本的な見直しに着手する。1日8時間以下などとしている労働時間規制について、管理職などに限らず一定年収以上なら職種に関係なく幅広く適用除外を認めたり、パート社員の残業代割増率を通常より高くすることなどを検討する。多く働いて高収入を得たい人、残業したくない人など、様々な働くスタイル、雇用の仕方を選べる環境を整える。2005年中の法改正をめざす。

　同省は15日に有識者で構成する専門研究会を発足させる。働き方の多様化が進む半面、企業の労務管理が正社員と非正社員に二極化している現状を分析。働く人の意識を「仕事優先」「仕事・生活調和」「生活優先」の三つに分けて柔軟な制度を検討する。これにより求職と求人の条件が折り合わない雇用のミスマッチを減らし、円滑な労働移動を促す狙いもある。  (07:06)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031015AT1F1401214102003.html