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地球温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすため、環境省は今年度から、植物などを原料としたアルコールの一種、バイオエタノールを３％加えた混合ガソリン（Ｅ３）を普及させるモデル事業を始める。１２年度にはすべてのガソリンをＥ３に転換させる方針で、これによって運輸部門が排出するＣＯ２は、Ｅ３を導入しない場合と比べて１％以上削減される計算になるという。
同省の計画では、年明けにも一部地域の給油所数カ所で改築工事に入り、来春からＥ３を販売する。大阪府を手始めに北九州市、北海道などに順次広げていく予定で、全国のガソリン消費量の２、３％をＥ３でまかなう。
０５年度から全国的な導入を図り、１２年度までにはすべてＥ３に転換する。００年度の数字で試算すると、運輸部門のＣＯ２排出量約２億５６００万トンの１％にあたる約２５０万トンが削減される計算。従来のエンジンで使用できるＥ３は、排ガス中の窒素酸化物や硫黄酸化物もガソリンとほとんど変わりないとされる。
バイオエタノールの値段も需要増などで低下が見込まれ、燃費がやや悪くなるのを考慮しても、１リットルあたりガソリンより１円ほどの値上がりで済むという。
石油業界は当初、バイオエタノール貯蔵タンクの新設や給油所の地下タンクの改造など約３３００億円の負担が生じるとして、導入に難色を示していた。しかし、石油税を収入源とする石油特別会計からの補助金助成などを念頭に、今後、同省と協議することで折り合った。
ＣＯ２を１トン減らすための費用について、同省は計画通りに導入が進んだ場合、当初の２８万円から２０年度には１万１０００円まで下がると試算。費用対効果は、太陽光発電やハイブリッド車の６〜７倍と踏んでいる。
同省は将来、米国などにならってＣＯ２削減効果と費用対効果がさらに大きい、バイオエタノール１０％入りの混合ガソリン（Ｅ１０）の導入を図りたい考えだ。しかし、Ｅ１０は排ガス中の窒素酸化物を増やし、車体に使う金属にも悪影響を与えると指摘されている。このため、自動車業界などは技術開発が必要なうえ、ユーザーに買い替えを迫るとして慎重な構えをみせている。(10/15 23:15)