ＢＳＥで価格下落なし県『消費者・生産者は冷静』（東京新聞）

2003年10月11日(土) 00時00分

　茨城町下土師の県中央食肉公社で処理されたホルスタイン種の雄牛一頭が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）と診断された問題で、県は十日、ＢＳＥ対策本部会議（本部長・角田芳夫副知事）を開き、今後の対応などを協議した。市場に影響が及ばず、消費者からの相談も少ないなど、ＢＳＥ発生の影響はみられないという。

　県はＢＳＥが発覚した七日中に、保健所や食品衛生団体、家畜保健衛生所、畜産関係団体など四十五カ所に情報を提供。家畜伝染病予防法に基づき、七日付でこの牛をＢＳＥ感染牛とした。

　牛の枝肉や内臓など計千五百五十キロは十日までに県内の複数施設で焼却処分され、同公社の保管庫などは八日までに消毒を完了。同公社が九日開いた問題発生後初のセリ市では和牛、交雑種、乳用種すべての枝肉で価格の変動はなかった。消費者や事業者から保健所などへの相談も五件にとどまっている。

　県食の安全推進室などは「消費者も生産者も冷静。全頭検査や特定部位の除去など、これまでの対策を理解してもらえた」としている。

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