2003年10月08日(水) 00時00分

一般住宅にも火災警報器 東京消防庁が初の義務化へ （東京新聞）

　東京消防庁は七日、小規模マンションや一戸建てなどの一般住宅にも火災警報器の設置を義務化するため、東京都火災予防条例を改正する方向で検討に入った。同日、検討委員会（委員長・菅原進一東京理科大教授）の初会合を開催。年内に計三回委員会を開き、条例改正に向けた提言をまとめる。

　東京消防庁によると、仙台市や神戸市など、条例などで警報器設置を努力目標にしている自治体はあるが、設置が義務化されれば全国初となる。

　消防法施行令では、延べ床面積が五百平方メートル以上のマンションなどは、自動火災報知設備の設置が義務付けられているが、戸建て住宅や小規模マンション、アパートなどは規制の対象外。同庁は条例改正で、アパートなどにも設置を義務付けることで、火災の早期発見と死傷者の軽減につなげたい考えだ。

　今年の上半期、都内（一部市町村を除く）の一般住宅での火災による死者数は七十二人で、前年同期比で二十五人も増加。負傷者も七十二人増加し、年間の死傷者数は過去十年間で最悪のペース。同庁は、原因の多くは火災に気付くのが遅れ、避難に失敗したためとみている。同庁の分析では、火災警報器のある住宅は、設置されていない住宅に比べ出火から通報までの時間が約一分二十秒早く、火災による死者の発生率も三分の一と低かった。

　米国では五十州のうち四十一州で火災警報器の設置を義務化。警報器が普及したこの二十年間で火災による死者数が半減したとのデータもある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031008/mng_____sya_____005.shtml