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ブッシュ米大統領は同日「電話勧誘による迷惑を減らしたいと願っている米国民の勝利だ」と、歓迎するコメントを発表。FTCは直ちに防止策を実施に移す意向を表明した。
一審のデンバー連邦地裁は9月下旬、憲法の「表現の自由」を侵しかねないとして、10月1日から実施される予定だった「ドント・コール・リスト」と呼ばれるセールス電話拒否登録の差し止めを命令。政府が控訴していた。
高裁は「FTCには(迷惑電話防止の)責務がある」と決定理由を説明した。ただ、今回の決定で憲法判断は示しておらず、高裁としての最終判断は持ち越された。
防止策はFTCによる電話拒否リストに消費者が登録しておけば、勧誘やセールス電話を防げる仕組み。リストを入手した上で、もし業者が登録者に電話をした場合は最高で1万1000ドル(約120万円)の罰金が科せられる。これまでに全米で5000万人以上が登録を済ませ、危機感を募らせた業界側が各地で提訴した。(共同)