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消費者として「県消費生活モニター兼ウオッチャー」の木村幸男さん、小池令子さん、地場産品販売・体験施設アクティ森の永田啓支配人、県立大の小国伊太郎名誉教授、お茶の郷博物館の小泊重洋館長が出席した。
県茶業界は「静岡茶」と表示するときは「県内産70%以上とする」との自主基準を本年度から試行し、全国組織の日本茶業中央会でも表示の基準作りが並行して進められている。
小池さんは同じ世代の三十代の女性たちが急須でお茶を入れなくなっている様子を紹介し「味や香りを表示したり、店頭でおいしい飲み方を説明したりしないと消費は伸びない」と提言。委員から賛同する意見が出た。
木村さんが「表示より農薬が気になる」と述べると、小国名誉教授や小泊館長も各地で開く茶の講演会で農薬の質問は多いと声をそろえた。
永田さんは施設で茶の販売もし「消費者は価格に厳しい。期間限定品も良いが、茶の品質を一年間、変えないで安定供給してほしい商品もある」と述べ、安定供給や価格調整の機能も持つ茶のブレンドの必要性にも触れた。
「70%以上」の基準について消費者側は「最低のぎりぎりの妥協点」との意見が目立った。委員だけで続けた同委員会で「70%以上の継続」や全国統一基準などを同中央会に要望していくことを決めた。
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20031008/lcl_____siz_____000.shtml