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山形地裁新庄支部（小林直樹支部長）が、裁判所構内に夜間集まって喫煙などをする少年グループに対し、警察と連携してＤＮＡ鑑定し、逮捕、補導もありうる、と受け取れる「注意勧告」の文を構内に掲示していた。朝日新聞社の取材に対し裁判所は６日、「表現に適正さを欠いた面がある」と説明して、張り紙を外した。
「注意勧告」と書かれた張り紙はＡ４判大で、正面玄関のガラス戸と外の柱の２カ所に掲示されていた。
「近日、連日のように裁判所構内に集合の上、飲酒、喫煙の上、雑談をしている者へ！！」の書き出しで始まり、吸い殻の投げ捨てや火遊びで近所の住民から苦情が出ていることを指摘。「新庄警察署と連携の上、現在、吸い殻等をＤＮＡ鑑定し、犯人を特定の上、逮捕、補導を検討中である」と書いている。
さらに、学校に連絡して処分を検討してもらうなどと続け、「山形地方裁判所新庄支部長」名で公印も押していた。
裁判所側の説明によると、８月ごろから中学生らしい少年たちがたむろし、住民側から苦情が寄せられた。９月初めから掲示した。ＤＮＡ鑑定は殺人事件などで使われる技術で、「警告のつもりだった」という。
捜査から離れて判断すべき裁判所が警察とともに逮捕や補導にあたるかのような掲示内容について、小野隆之・山形地裁事務局次長は「住民の不安などがあり、やむを得ず張り紙をした。しかし、表現に適正さを欠いた面があり、今後配慮したい」と話した。
日本弁護士連合会の酒井幸・広報次長は「裁判所は捜査機関をチェックする立場のはず。国民からどのように見られるか、自らの立場を考えてほしい」と話した。(10/07 08:51)