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同センターは、県衛生環境研究所の一部を改築し今年四月に設立。新たに検査機器を整備し、本格的に業務を開始した。
県は、昨年夏の無登録農薬使用問題を受け、「農薬適正使用条例」を同十月に施行、生産者などに対し生産段階での使用農薬の記帳と出荷前自主検査の実施を推進しているが、同センターは、こうした自主的検査を再チェックする役割を持つ。規定量を超える残留農薬や、違法な農薬が検出された場合などには、出荷差し止めや回収、農家への指導が行われる。
目玉は、最新機器の「SFE(超臨界流体抽出装置)」で、これまで通常一カ月かかっていた残留農薬検査を一週間に短縮でき、検査対象の増量が可能になるという。今後は、出荷前のナシやキュウリ、ネギなど十一種類の農産物百十検体の検査が予定されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20031006/lcl_____gnm_____003.shtml