2003年10月04日(土) 07時04分

節電器商法　信販数社が被害者に残金値引き交渉（河北新報）

　省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）の節電器商法をめぐる問題で、同社とともに損害賠償などを求められた信販会社数社が、節電器を購入した自営業者らに未払い代金の減額を持ち掛けていることが３日、被害対策仙台弁護団の調査で分かった。弁護団は「提訴する被害者を減らそうとする妨害工作ではないか」と批判している。

　弁護団によると、分割払いで約５０万円の残金がある仙台市内の自営業者が９月、信販会社の社員から電話で「２５万円でいいから払ってほしい」と持ち掛けられた。提訴した青葉区の飲食店経営者も、「残金の１割だけ払えばいい」との打診を受けたという。いずれも応じていない。

　仙台弁護団事務局長の佐藤敏宏弁護士は「過去のクレジット被害で、信販会社が残金を“値引き”したケースなど聞いたことがない」と指摘、提訴見送りなどを狙っているのではないかと推測している。

　連絡してきた信販会社は「現場レベルの対応であり、分からない」と話している。アイディックの節電器問題で、信販会社側は残金支払いを拒む自営業者らに「ブラックリストへの登録」を通知しており、訴訟参加を見送る人も多かった。

　神戸地裁が９月３日、ブラックリスト登録を禁止する仮処分を出したため、訴訟参加の意思を各地の弁護団に伝える被害者も多いという。節電器商法被害の相談はファクスで、仙台市の片平法律事務所０２２（２２３）６６５９へ。
[河北新報 2003年10月04日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031004-00000007-khk-toh