2003年10月03日(金) 20時56分

アビバに２７万円賠償命じる　受講料補助の説明不十分（共同通信）

　アビバジャパン（名古屋市）のパソコン講習を受けた滋賀県の女性（３１）が担当者の説明不足で、受講料が一部補助される厚生労働省の「教育訓練給付制度」を使えなかったとして、約６２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は３日、アビバ側に２７万円の支払いなどを命じた。
　山口芳子裁判官は判決理由で「給付制度の利用を前提に申し込んだ原告に対し、担当者は利用できない講座を勧め、正確な説明を怠った過失がある」と認定。原告が十分確認をしなかった過失を損害の２割と判断して相殺、賠償額を算出した。
　判決によると、原告は２００１年２月から３月にかけて、同社が運営する「日本パソコン学院アビバ京都駅前校」で担当者に給付制度を使って受講したいと伝えたが、給付制度が適用されない講座を勧められ、受講料を支払った。
　同社はパソコン教室経営会社の大手。全国に約３７０の教室を持つ。
　同社企画広報部は「判決内容を見ていないが、対応に間違いはなかったはず。内容を精査して控訴も考えたい」と話している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031003-00000232-kyodo-soci